Introduction of Sokotech


合同会社 創光技術事務所


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 1945年から数えて、2020年に日本は戦後75年を迎えます。日本は高度成長期、そしてバブル期を経て、バルブ崩壊後は経済的な混迷期に入りました。

 振り返ってみれば、我が国は、第二次世界大戦終結直後に始まり、1989年のベルリンの壁の崩壊によって終焉を迎えた東西冷戦、すなわち第三次世界大戦で戦勝国側についたものの、戦勝国としての恩恵を受けることはありませんでした。それは、東西冷戦が終わった頃から、ビジネス戦争は個々の企業同士の競争から、政府を巻き込んだ国家同士の競争へと変化したからでしょう。このように、1990年代中盤以降、ビジネスは官民一体の国家資本主義の時代に入っていきます。しかし、日本には、戦後の高度成長を支えた戦中戦後体制から抜け出せない日本の産学官にグローバリゼーションの流れに乗るだけの力はありませんでした。
 サミュエル・ハンチントンが「東西冷戦後の世界は諸文明の対立・摩擦・衝突で彩られる。それが世界秩序を動かす」と、いわゆる「文明の衝突」論を提示したのも、1993年でした。事実、21世紀に入ってからの国際紛争は、文明の衝突の側面を無視できない次元に入っています。この「文明の衝突」論が重要なのは、「グローバリゼーション」とは別の「アンチ・グローバリゼーション」の未来を予測するからです。一国家一文明という地球上に他に類を見ない国家であり、文明の衝突を観念できない日本が、1990年以降の国際紛争において、自発的な外交判断を下すことは期待できませんでした。

 創光技術事務所は、単にシンクタンクでもなく、単にビジネスコンサルティングファームでもありません。私たちは、ビジネスのためには世界の政治経済情勢の分析と、世界と一体になり切った政治経済活動が重要だと考えています。世界の政治経済情勢の分析にはグローバルな視点が必要です。一方、「世界と一体になり切った政治経済活動」という概念は、孫子にある「兵は常勢なし。水は常形なし。能く敵に因って変化して而して勝を取る者、之を神と謂う。」という言葉に端的に表れているように、東洋的な概念であります。私たちは、世界の中の日本という視点から情報や経営アドバイスを提供することのみならず、実業も展開することによって、次世代に繋がる社会の構築を目指しております。

2017年 合同会社 創光技術事務所所長


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